基金の概要

個人情報の取扱いについて

■ 1. 個人情報の利用目的について

しんきん保証基金(以下「当基金」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、保証のお申込をいただいた際には、利用目的を明示し、当該利用目的についてお客さまの同意をいただきます。

(1) お客さまの個人情報
お客さまの個人情報は、お申込およびご契約の際に申込書・契約書等にお客さまがご記入される情報のほか、主に次の情報です。
1 お取引に関連してご提出いただく書類等に記載された情報
2 お客さまのお支払い能力を判断するための情報
3 お取引内容に関する情報
4 お取引に関して電話等により口頭でお伝えいただいた情報
5 一般に公開されている情報から取得した情報
6その他お取引に関連して当基金が取得した情報
(2) 業務内容
1 信用保証業務およびこれに付随する業務
(3) 利用目的
1 与信判断(保証審査、途上与信を含む)のため
2 与信後の管理のため
3 当基金が上記1および3の目的を達成するため、ならびに信用金庫等債権者の債権管理(代位弁済後の管理を含みます)のために必要な範囲で、信用金庫等債権者に提供するため
4 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
5 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
6 当基金内部における市場調査、商品・サービスの開発・研究のため
7 お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

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■ 2. ダイレクトメール等の中止について

上記1.(3)5の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内をご希望されない旨のお申し出をいただいた場合には、当該利用目的についての利用を停止させていただきます。

<お申し出先>
一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室
03-3566-5750
(月~金/9:00~17:00 土・日・祝日および12月31日から1月3日は除く)

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■ 3. 個人データの委託について

当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

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■ 4. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当基金は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、同法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

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■ 5. 保有個人データの開示等を求める手続について

当基金は、個人情報保護法第28条第1項および第2項、第29条第1項および第2項、第30条第1項、第2項、第3項および第4項に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。なお、開示等請求手続に関するお問合せ、および個人情報保護法第27条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知のご請求につきましては、下記(2)の受付窓口にご連絡ください。

(1) 責任者
個人情報保護外部対応責任者(事務統括部長)
(2) 開示等請求手続の受付方法・窓口
開示等請求手続は、次の窓口への郵送またはご来店にて受付いたします。
一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室
〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目8番7号
03-3566-5750
(月~金/9:00~17:00 土・日・祝日および12月31日から1月3日は除く)
(3) 開示等請求手続の対象となる保有個人データの主な項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先 等
(4) 開示等請求手続ができる方
1 お客さまご本人
2 お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
3 開示等請求手続についてお客さまご本人が委任した代理人
(5) ご提出いただくもの
1 請求書<上記(2)の受付窓口にご請求ください>
・ 保有個人データ開示請求書(個人情報保護法第28条第1項および第2項に基づく開示請求の場合)
・ 保有個人データ訂正等請求書(個人情報保護法第29条第1項および第2項に基づく訂正等請求の場合)
・ 保有個人データ利用停止等請求書(個人情報保護法第30条第1項、第2項、第3項および第4項に基づく利用停止等請求の場合)
2 本人確認書類および代理権確認書類
請求者 請求方法 必要書類
本人 郵送 本人確認書類一覧A~IおよびMのいずれか1種類の写し、ならびに、同J~Lのいずれか1種類の原本
来店 次のいずれかの書類
(1)本人確認書類一覧[1]群から1種類
(2)同[2]群から2種類
(3)同[2]群および同[3]群からそれぞれ1種類
法定
代理人
郵送 次に掲げる(1)、(2)の全ての書類
(1)代理人にかかる本人確認書類一覧A~IおよびMのいずれか1種類の写し、ならびに、同J~Lのいずれか1種類の原本
(2)代理権確認書類一覧に掲げる代理権確認書類
来店 次に掲げる(1)、(2)の全ての書類
(1)代理人にかかる次のいずれかの書類
      イ.本人確認書類一覧[1]群から1種類
      ロ.同[2]群から2種類
      ハ.同[2]群および同[3]群からそれぞれ1種類
(2)代理権確認書類一覧に掲げる代理権確認書類
任意
代理人
郵送 次に掲げる(1)から(3)の全ての書類
(1)本人にかかる本人確認書類一覧A~IおよびMのいずれか1種類の写し、ならびに、同J~Lのいずれか1種類の原本
(2)代理人にかかる本人確認書類一覧A~IおよびMのいずれか1種類の写し、ならびに、同J~Lのいずれか1種類の原本
(3)代理権確認書類一覧に掲げる代理権確認書類
来店 次に掲げる(1)から(3)の全ての書類
(1)本人にかかる本人確認書類一覧A~IおよびMのいずれか1種類の写し、ならびに、同J~Lのいずれか1種類の原本
(2)代理人にかかる次のいずれかの書類
      イ.本人確認書類一覧[1]群から1種類
      ロ.同[2]群から2種類
      ハ.同[2]群および同[3]群からそれぞれ1種類
(3)代理権確認書類一覧に掲げる代理権確認書類

≪本人確認書類一覧≫

[1]群(写真付き) [2]群(写真なし)
A.運転免許証または運転経歴証明書 H.各種健康保険証
B.パスポート等 I.国民年金手帳等
C.住民基本台帳カード [3]群(写真なし)
D.個人番号カード J.戸籍謄本(抄本)
E.在留カード・特別永住者証明書 K.住民票
F.身体障害者手帳等 L.印鑑登録証明書
G.上記のほか、官公庁発行書類等で、氏名・住居・生年月日の記載があり、顔写真があるもの M.上記のほか、官公庁発行書類等で、氏名・住居・生年月日の記載があり、顔写真がないもの(個人番号通知カードを除く)
(注)1.本人確認書類は、氏名・住居・生年月日の記載があり、有効期限内または現在有効なものに限ります。
        2.J~Lの書類は発行日から3か月以内のものに限ります。

≪代理権確認書類一覧≫

法定代理人 親権者 本人との関係が確認できる*戸籍謄本(抄本)、または*住民票
未成年後見人 本人との関係が確認できる*戸籍謄本(抄本)、裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の*登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の*登記事項証明書
任意代理人 基金所定の委任状<上記(2)の受付窓口にご請求ください>および本人の*印鑑登録証明書
(注)*印の書類は発行日から3か月以内の原本に限ります。
(6) 手数料
個人情報保護法第28条第1項および第2項に基づく開示請求をいただいた場合、現金または郵便定額小為替にて、次の手数料をいただきます。(※)
郵送で開示請求いただく場合、申請書類に同封してください。(手数料を現金でお支払いの場合は、現金書留用封筒により郵送願います。)また、来店により開示請求いただく場合は、持参してください。
なお、開示しました結果、保有する個人データに誤り等があることが判明し、同データについて、訂正、追加または削除もしくは利用の停止、消去または第三者への提供の停止を行った場合は、開示請求の際にいただいた手数料を返還いたします。
   ※次の①~②のいずれかの場合は、手数料をいただいておりません。
1保有する個人データの利用目的の通知のご請求をいただいた場合
2保有する個人データについて、訂正、追加または削除もしくは利用の停止、消去または第三者への提供の停止のご請求をいただいた場合
開 示 項 目 手数料
□ 基本情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等)
□ 保証情報(取引金融機関、当初保証金額、保証期間等)
※電磁的に記録されている情報となります。
項目数にかかわらず 1,000円(税込)
その他 上記の手数料に加え、 1項目につき1,000円(税込)
(7) 開示請求手続に対する回答方法・時期
「お客さまご本人宛に本人限定受取郵便で郵送する」、または、「上記(2)の窓口でお渡しする」、いずれかご希望の方法により、原則として10営業日以内に書面にて回答いたします。なお、調査等に時間を要し、10営業日を超える場合にはご連絡いたします。
また、代理人によるご依頼の場合であっても、原則としてお客さまご本人に直接回答させていただきますので、予めご了承ください。
(8) 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求手続により当基金が取得した個人情報は、お客さまご本人および代理人へのお問合せ、当該手続のための調査、お客さまご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収ならびに開示等請求に対する回答に利用いたします。
(9) その他
次のいずれかに該当する場合は、開示等請求手続を受付いたしかねますので、予めご了承ください。
1 ご本人の確認ができない場合
2 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3 所定の依頼書類に不備があった場合
4 個人情報保護法第28条第1項および第2項に基づく開示の場合で、手数料のお支払いがない場合

また、次のいずれかに該当する場合は、個人情報保護法第28条第1項および第2項に基づく開示請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたしますが、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
1 ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
2 ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3 当基金の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4 他の法令に違反することとなる場合

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■ 6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の利用・登録等について

(1) 当基金は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当基金を含む)による個人情報の利用・登録等について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
1 当基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用すること。
2 下記の個人情報(その履歴を含む)が当基金が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

ア.全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当基金が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

イ.株式会社シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
本契約にかかる申込みをした事実 当基金が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
本契約にかかる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

* 株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等

ウ.株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
ただし
債権譲渡の事実にかかる情報
契約継続中および契約終了後5年以内


当該事実の発生日から1年以内
本契約にかかる申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6か月以内
(2) 当基金は、当基金が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
1 共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
2 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当基金ではできません)。

当基金が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/     TEL.03-3214-5020
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/               TEL.0120-810-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/               TEL.0570-055-955
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)

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■ 7. 認定個人情報保護団体について

当基金は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員になっております。同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けております。

  • 一般社団法人日本クレジット協会
  • 相談受付電話番号:03-5645-3360
  • ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

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■ 8. 「個人情報保護方針」・「個人情報の取扱いについて」の改訂について

当基金は、法令およびその他の規範の変更への対応等必要に応じて「個人情報保護方針」・「個人情報の取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、このホームページへの掲載によりお知らせいたします。

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■ 9. 個人情報の取扱いに関する事項の公表方法について

利用目的等個人情報の取扱いに関する事項の公表は、このホームページに掲載することにより行います。

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Webにおける取扱い

■ 1. ホームページ上での個人情報の取得について

このホームページでは、個人情報の取得は行っておりません。

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■ 2. リンクについて

このホームページには、他社の運営管理するホームページへのリンクが含まれています。リンク先のホームページは各社の責任で運営管理されるものであり、リンク先のホームページにおける個人情報の保護等について、当基金は責任を負いかねますのであらかじめご了承願います。

  • 平成24年4月1日
  • 一般社団法人しんきん保証基金

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