コンプライアンスへの取組み

当基金は、法令等を遵守し、社会規範に従うことが、社会から信頼をいただき事業活動を継続していくための当然の前提と考え、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題として位置付けています。
なお、コンプライアンスに基づく経営理念として「しんきん保証基金倫理綱領」を、さらに役職員の具体的な行動基準として「役職員行動規程」を制定し、役職員の意識の向上に努めています。

しんきん保証基金倫理綱領

コンプライアンスに関する理念として、次の10項目からなる「しんきん保証基金倫理綱領」を定めています。役職員一人ひとりが、この綱領を日常業務の根幹に位置づけ、高い倫理観をもって公正、誠実に行動するよう努めています。

  1. 信頼の確立

    信用金庫業界の保証機関として、公共的使命と社会的責任の重さを十分認識し、健全な事業活動を通じて揺るぎない信頼を確立します。

  2. 質の高い金融サービスの提供等

    経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様本位の業務運営を通じて、信用金庫をはじめとするお客様のニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供等を通じて、信用金庫業界の発展、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献します。

  3. コンプライアンスの徹底

    法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ透明性の高い事業活動を遂行します。

  4. 個人情報の保護

    個人情報には十分な配慮を施し、厳格な手続きのもとにこれを保護します。

  5. 反社会的勢力との関係遮断

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底します。

  6. 積極的な情報開示とコミュニケーションの充実

    経営情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通じて、自らの価値向上とともに、広く社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

  7. 人権の尊重

    すべての人々の人権を尊重します。

  8. 従業員の働き方、職場環境の充実

    従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。

  9. 環境問題への取組み

    資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

  10. 社会参画と発展への貢献

    社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

コンプライアンス体制

コンプライアンスを推進するための組織として、総合的な事業運営の立場からコンプライアンスへの取組みを検討・計画・評価するコンプライアンス委員会や、各部門におけるコンプライアンスの実践を支援し、全社的な取組みを推進する統括部門を設けるとともに、全部門にコンプライアンス担当者を配置し、日常的にコンプライアンス実践状況が把握できる体制を整備しています。

  • コンプライアンス・プログラム

    コンプライアンスに関する具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、コンプライアンスの確実な実行と継続的な改善を図っています。

  • コンプライアンス委員会

    総合的な事業運営の立場から、コンプライアンスに関する検討、計画、評価等について審議するためにコンプライアンス委員会を設置しています。

  • コンプライアンス統括部門

    経営企画部は、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンスに関する情報の収集・還元、施策の企画を行うとともに、苦情・事故・不祥事件等の報告・相談の受け付けを行い、コンプライアンスに関する全社的取組みを推進しています。

  • コンプライアンス担当者

    各部門には、部門内の自己点検、職員からの相談の受付、事故・不祥事件の報告、コンプライアンス啓発活動等を行うコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスの醸成と徹底を図っています。

  • コンプライアンス監査

    監査部は、法令・規程等の遵守状況、コンプライアンス・プログラムの実践状況等について点検、評価、指導し、適切なコンプライアンス体制の維持と改善に努めています。

  • コンプライアンス研修

    コンプライアンスにかかる研修については、全従業者を対象としたコンプライアンスの重要性に力点をおいた全体研修と部門の業務特性に応じた部内研修を実施しています。

  • コンプライアンス・マニュアル

    役職員のコンプライアンスに対する意識を高め、倫理・法令違反を起こさないよう、日常業務を遂行するうえで特に重要と思われるコンプライアンス関連事項や守るべきルール等を示した手引書として、コンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業者に配布しています。

  • コンプライアンスホットライン

    役職員の違法行為の通報窓口として、社内(経営企画部)および社外(公正・中立な第三者機関)に「コンプライアンスホットライン」を設置し、通報を受け付け、問題の早期発見・解決を図る体制を構築しています。
    通報者情報の厳密な管理および報復行為のモニタリングを行うことにより、通報者が不利益を被らないよう十分配慮しています。